備前市議会 2023-03-23 03月23日－06号
その点で、私は国の方針に反していることで、国としても指導、要請をする責任があると思います。 私は本会議で、子どもの権利条約、教育基本法、子育て支援法でうたう平等に違反していることを指摘してまいりましたが、市長は違反はしていないとの御返事でありました。 私はここでは、地方自治法を取り上げたいと思います。
その点で、私は国の方針に反していることで、国としても指導、要請をする責任があると思います。 私は本会議で、子どもの権利条約、教育基本法、子育て支援法でうたう平等に違反していることを指摘してまいりましたが、市長は違反はしていないとの御返事でありました。 私はここでは、地方自治法を取り上げたいと思います。
「「給食費無償化や保育料免除、マイナカード取得者限定、備前市方針」という記事を見て驚いた。備前市は2023年度から市民のマイナンバーカード取得を加速させるため、学校園の給食費無料化の対象をカード取得者に限定する方針を固めたという」、少し略しますが、「今まで保育料を一律に免除したりするなど、子育てを積極的に支援する備前市を誇らしく思っていた。
当市におきましても、まなび塾プラスという取組で土曜日や長期休暇の学習支援や交流が行われておりますが、先日発表された令和５年度施政方針の中にも中高生向け講座を実施するという支援が表明されておりました。ぜひそれに加えてまなび塾プラスの活動を放課後子ども教室に進化させる形で放課後子ども教室の開設ができないでしょうか。
当日は、会長挨拶、来賓挨拶に続き国土交通省道路局高速道路課長より、「高速道路を取り巻く最近の情勢について」と題した講演の後、令和３年度決算、令和５年度予算及び活動方針がそれぞれ認定並びに決定されました。 次に、２月９日、全国市議会議長会第230回理事会・第114回評議員会合同会議が東京都千代田区で開催され、出席しました。
議員各位には地元畠田地区のみならず、西鶴山地区の方々への公園整備方針が説明なきまま突き進められる今回の土地取得の在り方の是非を冷静に御判断いただきたいと存じます。 続いて２件目、備前旅飲二業組合補助金でございますが、新型コロナ禍や諸事情による物価高騰などの状況下、苦慮されている業界への支援の姿勢は理解できるところでありますが、問題はその財源や中身であろうと考えます。
これは真庭市使用料・手数料見直し基本方針に基づき駅舎の使用料を改定するため、条例の所要の改正を行うものである。現行の合築駅舎は、美作落合駅舎とその他の駅舎に区分して使用料を設定しており、金額について不均衡が生じていた。
これは教育のみならず、移住施策、雇用、産業創出にも関係をしてきますので、町長と教育長の方針をお伺いいたします。 ２、閉校した後の校舎を積極的に活用する計画はありますか。 ３、少子化による人口減少は全国的な課題です。当町でもこの傾向は続いていくと考えます。有識者の中には、戦略的に縮むことを唱える方もおられます。
ただ、医療計画では住民の医療需要が変化しても適切な医療を受けられることを基本方針の一つに掲げております。今回の附属化はこの基本方針に基づき医療機関間の連携強化を図ったものでございまして、医療計画に沿ったものというふうには考えております。
この間の議会答弁では、令和４年度末までに、民間活力の導入を視野に図書館の運営の在り方を検討し、今後の運営方針を決定します。これが繰り返されております。答弁を求めます。 ○議長（中西公仁君） 早瀬教育次長。
そして次に、(2)給食費の考え方と今後の方針について問うという質問なんですが、市においてはその食育の考え方に基づいて、生きた教材となる学校給食の充実を図り、地場産品の活用や米飯給食の充実にも尽力されておられると認識しておりますが、現在、市の１食当たりの単価は幾らになっているのか、御答弁を求めます。 ○議長（石田芳生君） 小田教育長。 ◎教育長（小田幸伸君） お答えいたします。
倉敷市公共建築物ゼロカーボン指針の基本方針には、延べ床面積2,000平方メートル以上の市有建築物の新築工事──これには改築とか増築も含みますが──大規模改修工事における基本設計の際に原則ＺＥＢの導入検討を行い、温室効果ガス削減効果、施設の用途や立地条件、ライフサイクルコスト等を踏まえ、ＺＥＢの導入に努めるものとすると書かれています。
公共交通機関による通勤はほぼ不可能にしても、せめて長距離通勤者をできるだけ減少させるという方針があってもいいのではないでしょうか。 合併当初であれば、地域間の交流、融合という観点からも、ある程度エリアを大きくまたいだ人事配置も施策的には必要だったかもしれませんが、来春には合併から満１８年となります。
その中にも、本当に公園、緑地の整備方針などでしっかりしたことを書いてあるんですよ。高梁運動公園、なりわ運動公園、今後も継続して運営、維持管理することで交流人口の増加を目指します。(2)には、地域の公園。市民の憩いの場となる身近な公園において、老朽化している施設の修繕や更新など、適切な維持管理を行い、安心・安全な公園を維持します。
タイトルで「～約20年にわたり閉館していた施設が新たに複合施設として生まれ変わります～」のタイトル、それからサブタイトルに「旧アルファビゼン跡地活用整備計画の方針決定！」と書かれ、その内容としてこのたび地上４階建ての建築案とすることを決定しと書かれています。
倉敷市鳥獣被害防止計画によりますと、今後の取組方針として、個体数の管理、被害の管理、生息地管理の３点から総合的に対策を行い、鳥獣被害の防止を図るとされております。その中でも個体数の管理については、市においては、猟友会の皆さんを中心とした有害鳥獣駆除班協議会が捕獲等を行っております。
市の総合計画に、４つの展開方針ということで上げさせていただいております。１つ目は、観光交流人口の拡大。２つ目が、地域での観光振興活動の支援。それから、３つ目が、観光資源の掘り起こしやブラッシュアップによる魅力向上。それから、４つ目が、観光振興を地域経済の発展につなげることということでございます。
要保護児童対策地域協議会は、こども家庭課が担っておりますが、月に１回、受理支援方針会議を行い、ヤングケアラーと思われる児童のほか、身体的、心理的虐待など保護や支援の必要な児童について、保護者への対応も含み、効果的な支援方法を検討し対応しているほか、こども家庭課とスクールソーシャルワーカーとの連絡会議を月１回行っており、支援の対象となる児童については常に連携を取っております。
◎保健福祉局参与（渡邊浩君） 本年10月28日開催の国の社会保障審議会医療保険部会において、マイナンバーカードと健康保険証の一体化を進め、令和６年秋に従来の保険証の廃止を目指すとの方針が示され、この中で保険証の廃止に向けては、医療を受ける国民、医療を提供する医療機関関係者などの理解が得られるよう丁寧に取り組んでいくこととされております。